2019 ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ設営・警備・規制看板作成・輸送等業務企画提案

趣旨

UCI(国際自転車競技連合)公認の国際サイクルロードレース 2019 ツアー・オブ・ジャパン京都ステージを開催するに当たり、ツアー・オブ・ジャパン組織委員会、警察等各関係機関と連携し、設営物の手配、警備計画に基づく警備員の手配及び警備計画の補完・修正、規制看板等設置計画に基づく交通規制看板等の作成・設置・撤収・廃棄及び規制看板等設置計画の補完・修正並びにバス運行計画に基づく観客輸送等の業務を円滑に実施するため、高度な専門知識や豊富な経験、独創的な発想や企画力とを有する事業者の公募型プロポーザルを実施する。

業務概要

  1. 業 務 名2019 ツアー・オブ・ジャパン京都ステージに係る設営・警備・規制看板作成・輸送等業務
  2. 業 務 内 容別紙「企画提案仕様書」・「物品表」のとおり
  3. 契 約 期 間平成 31 年4月1日から平成 31 年7月 31 日まで
  4. 委託上限額15,000 千円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

  1. 民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14 年法律第 154 )に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
  2. 京都府税、市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
  3. 企画提案募集に係る公告の日から、企画提案の特定の日までの期間に、京都府、京田辺市及び精華町の指名競争入札について指名停止措置を受けていないこと。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
    1. 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
    2. 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
    4. 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    5. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
    6. 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
  5. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
  6. 本事業は、京都府、京田辺市及び精華町から交付金を受けるTOJ京都ステージ実行委員会及び公益財団法人JKAの競輪公益資金による補助を受け実施する予定であるため、各地方公共団体の関係規定及び公益財団法人JKAの競輪公益資金補助規程を遵守すること。

参加手続

  1. 発注者

    特定非営利活動法人TOJ京都問い合せ先

    〒602-8570
    京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府文化スポーツ部スポーツ振興課内
    ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ実行委員会事務局
    電話 075-414-4249
    FAX 075-414-4285
    メールアドレス:tojkyoto@gmail.com

  2. 募集要領等の配布
    1. 配布期間平成 31 年2月 19 日(火)から同年2月 28 日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5 時まで)
    2. 配布場所上記(1)の問い合わせ先で配布するほか、ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ公式ホームページ(https://tojkyoto.com/)からダウンロードできる。
  3. 応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法等
    1. 参加表明書

      (ア) 提出期限平成 31 年3月1日(金)午後5時まで

      (イ) 提出場所(1)に同じ

      (ウ) 提出方法持参(平日の午前9時~午後5時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)

    2. ア以外の書類

      (ア) 提出期限平成 31 年3月7日(木)午後5時まで

      (イ) 提出場所(1)に同じ

      (ウ) 提出方法持参(平日の午前9時~午後5時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)

事前説明会

  1. 開催日時平成 31 年2月 21 日(木)午後4時から(1時間程度)
  2. 開催場所

    京都府福利厚生センター3階第1会議室
    (京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁内)
    ※ 新行政棟の整備に係る埋蔵文化財調査の実施に伴い、駐車台数が大幅に減少しています。満車の場合は、構 内への入場をお断りする場合がありますので、御来庁 の際は、公共交通機関を御利用いただくなどの御協力をお願いします。

  3. 申込方法4の(1)へ電話で申し込むこと。

質疑・回答

  1. 受付期間公募開始日から平成 31 年2月 26 日(火)午後5時必着
  2. 質疑方法郵送、FAX又は電子メールにより4の(1)へ提出すること。
  3. 質疑様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
    1. 件名は「2019 ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ設営・警備・規制看板作成・輸送等業務企画提案に関する質問」とすること。
    2. 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。
    3. 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
  4. 回答日時質問毎に随時回答
  5. 回答方法質問への回答はツアー・オブ・ジャパン京都ステージ公式ホームページ(https://tojkyoto.com/)「入札・プロポーザル情報」に掲示し、個別には回答しない。

応募書類

  1. 提出書類別添1「提出書類一覧」のとおり
  2. 企画提案書の作成方法 企画提案仕様書のとおり。用紙はA4版とし、図表等A3版を使う場合は折りたたむこと。 なお、真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。
  3. 提出された応募書類の取扱い
    1. 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、企画提案書の公開請求があった場合は、京都府が京都府情報公開条例に基づき取り扱う場合の例に準じて公開する場合がある。
    2. 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
    3. 提出された応募書類は返却しない。
    4. 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
    5. 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

評価方法等

  1. 評価基準 別添2「2019 ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ設営・警備・規制看板作成・輸送等業務企画提案の評価基準」のとおり
  2. プレゼンテーション及びヒアリングの実施 企画提案書及び価格提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。時間、場所については、別途通知する。
  3. 評価方法 企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて、受託候補者選定委員の意見(採点等)を聴取した上で評価する。
  4. 候補者の選定方法
    1. 失格者を除いた者のうち、(3)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
    2. 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
    3. ア及びイに関わらず、総合点が 60 点未満の場合は、候補者として選定しない。
  5. その他 次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
    1. 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
    2. 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合
    3. 価格提案書の金額が2の(4)の委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合
    4. 評価に係る受託候補者選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
    5. その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

選定結果の通知

候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を文書で通知する。

10契約手続

  1. 契約交渉の相手方に選定された者と特定非営利活動法人TOJ京都との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
  2. 契約代金の支払いについては、精算払いとする。ただし、受託者から前金払の請求があった場合において、事業の遂行上必要と認められる場合は、事業費の4割に相当する額を限度として前金払することができる。
  3. 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。

11その他

  1. 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
  2. 企画提案書及び価格提案書については、1者につき1提案に限る。
  3. 参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、特定非営利活動法人TOJ京都から指示があった場合を除く。
  4. 参加表明書を提出した後、特定非営利活動法人TOJ京都が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
  5. 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
  6. 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とする。
  7. 参加者が 1 者の場合は、本プロポーザルを中止することがある。
 

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